こんばんは、ここからはＱプラスです。来週月曜日の辺野古の新たな区域への土砂投入を止めてほしいときのう安倍総理に直訴した玉城知事。４度目となった今回の会談でしたが、政府は真摯に受け止めるのでしょうか。
玉城知事「土砂の投入の中止と軟弱地盤の問題など、普天間基地の固定化につながりかねない辺野古の工事はやめていただきたい」
きのうの会談で国が来週２５日にも予定している新たな区域への土砂の投入を含めた辺野古の工事中止を求めた玉城知事…
玉城知事「静ひつな環境の中で対話をすべきであろうということであればそのための県の努力は何があるかというと、上告している岩礁破砕についての上告を取り下げるよう指示したということが私たちの考え方ですと…」
玉城知事は工事を止めたうえで１カ月間の話し合いの場を設けてほしいとも訴えました。
話し合いの場を実現させるため交換条件にあげたのが、辺野古をめぐる裁判の上告取り下げでした。
玉城知事「１カ月くらいの期間を開けて真摯に向き合うという政府の姿勢をお示しください、つまり、対話による解決策を求めることができるのかっていうことの、その、対話のドアを開いていただきたい」
きのうの知事の申し出に対して安倍総理からは具体的な回答はありませんでした。
伊波アナウンサー「対話による解決を強く求めていた玉城知事、県側からも様々な主張・提案がありましたよね」
石橋記者「そうですね。工事を止めるべき理由としてこれまで取りざたされてきた軟弱地盤の問題や埋め立て反対の民意が示された県民投票、それを受け先週末に行われた１万人規模の県民大会、それに、おととい見つかった死んだジュゴンのことなどをあげ対話すべきだと国に訴えました。さらに、対話のテーブルにつくよう県側として裁判の上告を取り下げるという譲歩する姿勢も示しました」
中村アナウンサー「なぜ、上告を取り下げたのでしょうか？工事を止めるための１つのカードだったと思いますが…」
石橋記者「そもそも、上告を取り下げる裁判というのは期限が切れた岩礁破砕許可を国が取らずに国が工事を進めようとしたことが発端にあります。１審・２審ともに県の敗訴という結果になりましたが裁判所は「法律上の争いにならない」と”門前払い”という判決でした。そのため、県の主張について判断が示されなかったという経緯があります。司法より対話と呼びかける玉城知事としては最高裁で争うより協議を実現させるための交換条件として使う方が効果があると考えたと思われます」
今回、県側から様々なボールを投げられた格好です。国がこれにどう答えるのか、来週２５日の土砂投入は止まるのか注目する必要があります。