3月19日、安倍総理と会談した玉城知事は、辺野古の新たな区域への土砂投入の中止などを申し入れました。また、国との対話を求めて、辺野古をめぐる裁判1件を取り下げることも明らかにしました。
冒頭以外、非公開で行われた会談で、玉城知事は辺野古で25日に予定される新たな工区への土砂投入を含む工事を直ちに止めるよう訴えたほか、普天間基地の危険性除去、早期返還に向け、普天間基地の負担軽減推進会議を早期に開催することも要請しました。
会談後、玉城知事は「3月25日からの新しい区域への土砂の投入があるという報道がありますが、それはまず投入しないようやめていただきたい」と話しました。
また、意外な発表もありました。県は2018年12月、辺野古の海底の岩礁を壊す工事をしないよう国に求める裁判で敗訴し上告していましたが、玉城知事はこの訴えを取り下げる方針を明らかにしたのです。
玉城知事は「いわゆる訴訟合戦のような形ではなく、対話のための環境づくりに努めていきたいという意味で申し上げました」と話しました。
辺野古をめぐる裁判で県側が訴えを取り下げるのは、裁判所の和解勧告があったケース以外では例がありません。玉城知事はこのほか、提訴の期限が22日に迫る別の裁判についても政府の対応次第で提訴を見送る可能性を示唆しました。
19日の会談について、沖縄国際大学の佐藤学教授は「沖縄県は辺野古の建設工事を止めるということを諦めたのか、という印象を与えかねない、というのがリスクだと思う。国との間でどういう交渉があるのか、言えないのかもしれないけども、少なくとも県民に対して、法廷で闘うということを取り下げる、大きな方針転換ですから、いずれはきちんと説明しなければいけないと思う」と話し、今回、玉城知事は譲歩することで国に決断を促した可能性があるが、確たる見通しがあるのか、道筋を示すべきだとも指摘していました。