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県が反対する中政府が強行する辺野古新基地工事軟弱地盤の改良に1500億円かかることが県の試算でわかりました。
玉城知事「地盤改良工事の費用は改めて試算したところ、沖縄県が当初試算した500億円よりも大幅に増加し約1500億円となることが想定されます」
これは社民・社大・結連合の照屋県議が質問した辺野古の新基地建設の工事の進捗状況について玉城知事が答えたものです。
玉城知事は埋め立て海域に存在する軟弱地盤の範囲が広く地盤の改良には県の当初試算よりも３倍の費用がかかる可能性があると述べました。
県土木建築部上原国定部長「埋め立て区域に投入した土砂の量は約４万1000立法メートル船舶は約58隻分との回答がありました」また、21日の県議会では１月末の時点で辺野古の海に約4万1000立方メートルの土砂が投入されたことがわかりました。
これは、埋め立て面積全体の約1.2パーセントに及ぶということです。さらに県は原状回復は可能かと問われ「費用面を別にすれば土砂を元に戻すことは不可能とは言えない」と答えました。