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辺野古への新基地建設をめぐり、県が20日、埋め立て承認撤回の効力を停止した政府に反論する意見書を公表しました。
意見書で県は、建設場所の一部で非常に軟弱な地盤が、海面から90mの地中深くに及んでいると指摘しています。その上で、2013年に承認した工法で埋め立てをすれば、地盤沈下や液状化が起きる危険性があるため、公有水面埋立法が定める「災害防止に十分配慮する」とした要件を満たしておらず、埋め立て承認の撤回には正当な理由があるとしています。
また、仮に工法を変更しても、地盤改良は困難で、工事の長期化が予想されるとして「辺野古移設に固執し続けることで、かえって普天間基地が固定化される」と反論しています。