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名護市辺野古の新基地建設をめぐり、県の承認撤回の効力を国交省が停止したのはおかしいとして、県が申し出ていた審査が2月18日、却下されました。
総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会は、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法かどうかを判断する機関です。
今回、県による埋め立て承認撤回の効力を国が停止したのを不服として、県は2018年11月、国地方係争処理委員会に申し立てていました。
18日、4回目の会合終了後国地方係争処理委員会の富越和厚委員長は、審査の適合性について話し合った結果、委員全員の一致で「国の関与には当たらないため審査の対象にはならない」として、県の申し立てを却下する結論に至ったとしました。
2月末の判断の期限日を前に話し合いは終了となり、係争処理委員会は、県に結果を文書で通知するとしています。