※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
玉城知事が県の最重要課題のひとつに掲げる子どもの貧困対策を考える有識者会議が開かれました。
2月8日の会議には、教育や福祉、行政など各分野の有識者が出席し、県と意見を交わしました。県が進める子どもの貧困対策計画は３年前に策定されましたが、その後、子どもを取り巻く環境は変化しています。
そのため、2018年度に行った実態調査の結果を踏まえ困窮家庭の子どもとその親への支援や、地域での支援のあり方について、改定が話し合われました。
会議では、貧困の連鎖を断ち切るため雇用の質の改善や通学にかかるバス費用の負担軽減。支援を必要とする子どもを把握するために小規模離島への貧困対策支援員の派遣などを新たに盛り込むことが検討されました。
県は8日の意見を踏まえた改定計画を3月中に取りまとめ、4月から実施するとしています。