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辺野古の新基地建設への地元の反発を抑える、新たな振興策の動きです。
沖縄防衛局が１月、名護市の辺野古区長に対し新基地建設の補償として、住宅の新築や、お年寄りのデイサービス利用費の助成などを提案していたことが分かりました。
辺野古区はこれまで、新基地建設による負担増と引き換えに、1世帯1億5000万円の戸別補償を求めてきました。
これに対し沖縄防衛局は2018年、「法的根拠がなく実施できない」と要求を断っていますが、その後も別の補償のあり方について辺野古区との協議を続けていて、2018年11月には沖縄防衛局の担当者が「区民の方に還元できる政策を我々として検討していきたいと申し上げた。」と話しています。
関係者によりますとこの問題で沖縄防衛局は１月24日、辺野古区長に対し、戸別補償の代替案を文書で提案していたことがわかりました。
文書には、米軍再編交付金を原資とした基金を通じ、住宅の新築やリフォームの費用を助成したり、高齢者のデイサービス利用費を助成するなど区民の生活を経済的に支援する案が記されているということです。
辺野古の嘉陽区長はきょう、「まだ決まっていないこと。報道が出て困惑している」と話していました。一方沖縄防衛局は、やり取りの詳細について回答は控えるとしつつ、「法令の範囲内で実質的に区民に還元するような代替策を実施していく考えです」とコメントしています。