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観光客1200万人。観光収入１兆1000億円を目標に掲げる県は、2月6日観光戦略実行会議を開き、今後の取り組みを再検討しました。
会議では、第５次沖縄観光振興基本計画の期間が残り３年となり様々な変化に対応し取り組むためのロードマップの改訂に向けた議論を行いました。
この中で県は、増加する外国からの観光客に対応するため、沖縄観光の質的向上を図るほか、欧米や東南アジアなど新たなターゲットとなる国に向けた誘客キャンペーン。
また、一人当たりの観光消費額を上げるため滞在日数を伸ばす取り組みや、Suicaなど、全国共通のＩＣカードの導入検討などを基本計画に新たに書き加えました。
会議では委員から「沖縄料理の質的ＰＲ」や、「インドを視野に入れた取り組みも必要」「量的拡大をどこまでにするかを持っておかないと、県民のストレスとなる」などの意見が出されていました。