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辺野古埋め立て予定海域の「軟弱地盤」について安倍総理が1月30日対策の必要性を初めて認めたことを受け、玉城知事は速やかな工事停止を求めました。
辺野古の「軟弱地盤」は、海底から約40メートルの深さの地中に広がっています。砂や粘土状の地質が続き、「マヨネーズ並み」の地盤強度だとされています。
30日安倍総理は、埋め立て海域の北側で「地盤改良工事が必要」と初めて言及しました。これに対し玉城知事は「まさに我々が埋め立て（承認）撤回の事由にあげていた軟弱地盤の存在を国が認めたということですから、ただちに工事を止めて、我々と、国は我々としっかり話し合いを行うべきである」と話しました。
玉城知事はこのように指摘したうえで、現在も埋め立て承認の撤回は有効との認識を示し、「国は一切の工事を止めるべきだ」と述べました。
ところで玉城知事は31日から米軍施設を視察しました。米軍再編計画で段階的な返還が予定されている浦添市のキャンプキンザーでは、返還のため移設される陸軍の倉庫３棟などを視察し、移設スケジュールを確認。移設先となる読谷村のトリイ通信施設では、移設場所の文化財調査などの現場を確認しました。
玉城知事は「（県内移設が）強化ではなく縮小という方向に向かうかどうかということなどもですね、現地を見ながら、その計画性についてはその都度点検、確認をする必要があると思っています」と話していました。