※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県民投票条例は1月29日県議会の賛成多数で可決しましたが「全会一致」でなかったことで参加しないとしていた５つ市の動向が注目されています。
５つの市のうちうるま市は島袋市長が「市議会議長とも意見交換済み」として1月29日、投票事務の開始をすでに指示しました。
沖縄市の桑江市長もきのう、市議会与党議員から「概ね理解を得られた」としていて2月1日の臨時議会で正式に参加が決まる見通しです。では、残る宜野湾市、宮古島市、石垣市の対応はどうなったのでしょうか。
県民投票の選択肢を３択とする条例改正。県議会での採決は波乱の展開でした。一度は与野党全会派が合意した３択案。しかし自民党議員の反対や退席で「全会一致」とはなりませんでした。
県民投票不参加を表明していた５市の中には、３択案での県議会全会一致を求める市もありました。しかし、そうならなかったことで再び各市長の判断に注目が集まっています。
５市のうちうるま市は、参加を決定。沖縄市も参加はほぼ確実です。今後の焦点は、残る３つの市の対応に絞られています。
石垣市は臨時議会を開いて投票事務の予算を再度審議。宮古島市は市議会全議員に説明はするものの、参加の可否は市長自ら判断します。宜野湾市の松川市長は市議会与党に相談するとしています。
妥協の産物ともいえる「３択」でさえギリギリまで全県実施の見通しが立たない混乱した状況に市民は「自分の心情が確定していれば「どちらでもない」というのは、大したことではないのではないかと…」などと話していました。
3つの市で方針が見えてくるのは2月1日です。