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これまでに5つの市が不参加を表明している辺野古埋め立ての是非を問う県民投票。その背景に自民党国会議員の姿が見えてきました。
議員たちの勉強会で、自民党の宮﨑政久衆議院議員が配布した資料には県民投票への不参加を促すような記述がありました。
宮﨑政久議員は「議会、議員としては、そもそも論としての県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである。議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」と説明していました。
これは先月、自民党系の議員を対象にした勉強会で配られたものです。資料では、県民投票を実施するための予算案について「否決することに全力を尽くすべきである」と書かれているほか「予算案を審議未了で継続もしくは廃案にすることも考えられないか」といった考え方も記載されていました。
また議会で予算案が否決された場合、「これに反して市町村長が予算案を執行することは、議会軽視であり不適切である」と不参加にするよう圧力をかけているようにも受け取れる内容もありました。
宮﨑議員は文書で「後の判断は各議員で自由に行ってくださいともお伝えしています。私が説いて回っているようなものではありません」と説明しています。