辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票は1月14日、２月14日の告示日まで1カ月となりましたが全市町村での実施はさらに厳しさを増しています。
14日、うるま市の島袋市長が会見し「現状では実施できない」考えを示しました。
会見で島袋市長は「県民全ての多様な意思表示ができる機会にすべきとの声を踏まえて、県議会において提案された４択とするよう、再検討を求めたいと思います」と述べ賛否２択の県民投票では多様な市民の考えが反映されなず、現状では事務執行はできないとし、選択肢を４択とするよう1月15日、県に求める考えを示しました。
しかし、玉城知事は選択肢を４択にするための条例改正は困難との見方を示していて、事実上、実施は難しい見通しです。
県民投票をめぐっては、これまでに知事と政治的に対立する宮古島市、宜野湾市、沖縄市、石垣市の４市の市長が不参加を表明しいますが「党利党略に県民投票が使われている」として、批判の声もあがっています。
うるま市が県民投票に事実上の不参加を表明したことで５つの市で県民投票が行われず、県民の３割が意思表示できない可能性が強くなっています。なぜ、全県実施という足並みをそろえられないのでしょうか？
石橋記者「県民投票に不参加、現状ではできないとしている５つの市は市長がすべて自民党の支援を受けている人たちなんです。そういう意味では、玉城知事への反発があらわれていると考えられます。さらに、県民投票を実施するための予算の審議については弁護士資格を持つ自民党の衆議員議員が事前に勉強会を開いて県民投票に反対しても問題ないというようなことを各議員と意見交換していたことがわかりました」
これまで不参加を表明した市長たちは「賛成か反対かの２択では意味がない」とか「議会で予算が２度否決されたことは重い決定」などと似通った説明をしていましたね
石橋記者「同じような話をしていると考えれば、事前に行われた勉強会が大きく影響し、県民投票に反対するひとつの「後ろ盾」になったとも言えます」
そうなると…自治体の決定に関与したとも考えることができますが、そういうことがあっていいのでしょうか？
石橋記者「このことについて、地方自治などに詳しい専門家が憲法違反だと強く批判しています」
江上教授「県民投票を一部の自治体に拒否させた背後にはやっぱり国があったと、宮﨑議員を中心として、国がやったということが、そういう正体がはっきり表れていますね。県民投票自体を挫折させようとする意図がありありと見えてまして、これは、地方自治の根幹である民主主義の原理からするととんでもない暴挙だと思います。民主主義を定める日本の憲法違反と言われてもおかしくない」
石橋記者「辺野古の埋め立てに賛成・反対だけでなく投票に行く・行かないも含めた県民の投票する権利を奪うことにならないようにしてほしいと思います」