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県民投票について５つの市が不参加になる可能性がある問題で、玉城知事は、与党議員と面談し、引き続き実施に向けた呼びかけを行うことを確認しました。
11日午後、県議会の与党議員と面談した玉城知事は会見に応じ、県民投票について今後の方針を明らかにしました。
玉城知事は「県民投票は予定通り2019年2月24日に実施すること、条例の改正については様々な課題があり難しいこと、予算措置がなされていない５市については、これまで通り最大限協力をお願いしていくこと、以上のことを確認しました」と話しました。
また、市町村には県民投票に関する事務を執行する義務があり、事務を執行しない場合は、県民投票条例や地方自治法に違反するとの考えを示しました。
玉城知事は、今後も対話を通して協力を呼びかけ、全県での県民投票が実施できるように、全力を尽くしていくとしています。