県民投票に参加するかどうか。市町村の動きからは、様々な思惑や政治的な立場が見えてきます。
８日のうのうるま市議会、８時間以上もの審議の結果、予算案は否決となりました。島袋うるま市長は「もう疲れています。はっきり言って。私はこの議案を再議に付すまでにいろんな思いできました」と述べました。
疲れ切った様子で島袋市長が会見したのは午後９時半。うるま市議会では８日朝から、県民投票実施に必要な補正予算案について審議する臨時議会が開かれていましたが、休会や委員会での審議を繰り返すこと８時間以上。その結果、2018年の議会に続き、予算案は再び否決されました。
島袋市長は「県民投票をやる方向で検討するのか」との問いに対し、「当然９日まではそうでした。ところがどこに（条例の）瑕疵があるのかわからないから、それも県に確認してみたい。いずれ県からのご指導があるかと思います」と話しました。
島袋市長は、県民投票条例に関する県の解釈を再度確認し、議会の意見を精査した上で、正式に態度を表明するとしています。
中村守アナウンサー「ここからは中村記者と一緒にお伝えします。中村さん、改めてなんですが県民投票に不参加を表明している自治がすでに3カ所ありますよね」
中村裕記者「はい。県民投票に参加しないと表明したのは宮古島市・宜野湾市・沖縄市です。不参加の理由としてまず、宮古島市の下地市長は、「７割以上の議員が反対している」「やらないといけなくなると市政運営ができない」などと説明しています。」
中村守アナウンサー「なるほど。普天間基地を抱える宜野湾市も議会の反対をあげて不参加を表明しているんですよね」
中村裕記者「はい。松川市長は、議会が予算案を否決したことをあげて、議会の意に反して実施はできないと強調しているんです」
中村守アナウンサー「沖縄市も7日不参加を表明しましたよね。」
中村裕記者「はい。桑江市長は、単に〇か×の二者択一で市民に迫るのは乱暴」などと説明しています」
中村守アナウンサー「不参加を表明したところとは別に態度を保留している自治体もありますよね？」
中村裕記者「態度を保留しているのは、８日、予算案を否決した、うるま市2018年末に予算案を否決している石垣市の２カ所です」
中村守アナウンサー「辺野古の埋め立てが始まったこの時期に、改めて、改めて埋め立ての是非について県民の民意を示すための県民投票ですが、足並みがそろわないとなると、どのような影響が出るのでしょうか？」
中村裕記者「県選挙管理委員会によると、県内の有権者は、およそ116万人です。沖縄市、宜野湾市、宮古島市の３市が不参加となると23万1000人余り、全体の20％近くが投票できないことになります」
中村守アナウンサー「中村さん、さらに、これに現在、態度を保留しているうるま市と石垣市が加わるとかなり多くの人が投票できないことになりますよね」
中村裕記者「はい。仮にそうなった場合、なんと5つの市でおよそ37万人が投票できないことになります。これは全体の31％、県民の3分の1近くが投票に参加できないことになるんです」
中村守アナウンサー「投票できない人がここまで多いと県民投票実施そのものの意味を問われるものになると思いますが」
中村裕記者「そうですね。不参加を表明する自治体が次々に出る状況を考えると、県民投票が政争の具に使われているようにも見えます。県民一人一人が署名を集めて実現させた県民投票を市長や議会の判断だけで無にすることが本当にいいのか？考える必要があると思います」