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県民投票の実施について県の勧告を受けていた宮古島市の下地市長は1月4日、あらためて実施しない方針を強調しました。
下地市長は、市議会が県民投票関連の予算を否決したことを受け2018年12月、投票への不参加を表明。その後、県から県民投票を行うよう、勧告を受け、4日が回答期限となっていました。
会見で下地市長は、「市議会で７割以上の議員が反対するなど、議会の議決は大変重い」として、あらためて県民投票に参加しないことを表明しました。
県では、今後、「勧告」よりも重い、「是正の要求」を行う見通しですが、これに対して下地市長は「実際に要求があってから対応を考える」と述べました。