県民投票の実施へ向け県が動き出しました。謝花副知事は12月20日県民投票への不参加を表明した宮古島市の下地市長を訪れ県民投票への協力を呼びかけました。
謝花副知事らは20日、下地市長を訪れ県民投票が行われることになった経緯を説明した上で今回の県民投票条例の円滑な実施に向け、地方自治法に定める法的な根拠を示した「助言」や投票に参加するよう「勧告」を行い、考え直すよう伝えたということです。
謝花副知事は「行政の長として議会の意思も重要ですが、住民の意思というものも十分にご理解いただきたい、ですから再考していただきたい」と述べました。
これに対し、下地市長は「趣旨は十分に理解した」と述べ、26日までに県の「勧告」対し、回答する考えを示したということです。
宜野湾市議会 県民投票予算案否決
一方、県民投票を巡って12月20日、宜野湾市議会では県民投票の事務経費として市が提案した補正予算案を賛成少数で否決。
松川市長が議決のやり直しを求めて「再議」となりましたが、その結果も否決となりました。
議会の後、松川宜野湾市長「どちらに転んでも非常に厳しい苦しい葛藤するような事案になって、かえって県民が2分されたような感じが致します。」と話しました。
普天間基地を抱える宜野湾市が県民投票に参加するか否かは大きな影響を及ぼすことにもなることから松川市長は、県民投票についての自身の考えについて来週中にも伝えるものとみられます。
ここからは取材した船越記者です。県民投票をめぐっては県全体としての「足並みの乱れ」のようなものが出てきましたね。
船越「はい、こちらをご覧ください。（モニター）各市町村の県民投票に向けた予算案の状況なんですが、きょうの5時30分の段階で24の市町村で可決されている一方17の市町村でまだ可決されていません。
まだ半分近くで県民投票への態度がわかっていない状況なんですね。仮に県民投票に参加しない市町村が今後も出てきた場合県としてはどのようにするのでしょう。
船越「今後は、きょうの宮古島市に行ったように助言と勧告という形で、実施するよう説得するものとみられます。」
この助言や勧告に強制力はあるのでしょうか？
船越「実はそれらに法的な強制力はないんです。そんな中で、「辺野古」県民投票の会がきょう独自に地道な要請を続けていました。」
県民投票の会の元山代表らはさきほど、宮古島市出身の下地幹郎衆議院議員を訪ね、県民投票についての考えを聞くとともに、日本維新の会所属議員へ協力を促すよう求めました。
下地議員は、県民投票の実施の時期については批判しながらも、「県議会で決まったことは粛々とやるべきだ」と話し、協力する姿勢を示しました。
船越「県民投票ですから、投票したいという人も各自治体にはいるわけですから、自治体自体が参加しないと言っても、そこに住む市民の声が反映されないとなると、それもまた問題が残ります。」
ここまで船越記者でした。