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戦争被害者とその遺族が裁判で改めて国の責任を主張しました。
この裁判は、サイパンなどの南洋諸島やフィリピンで太平洋戦争に巻き込まれ、家族を失ったり、被害を受けた40人が、国に対し謝罪と損害賠償を求めているものです。
1審では原告の被害については認めたものの、当時の明治憲法には、国や地方公共団体の賠償責任を定めた法律がないことから、国は責任を負わない、いわゆる「国家無答責の法理」を理由に原告の訴えを退けました。
12月18日の裁判では、弁護団団長の瑞慶山茂弁護士が「国家無答責の法理を適用した原判決は正義・公正の原則に違反する」などと述べ、批判しました。
判決は2019年年3月に言い渡されます。