※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県民の意思に反して進む辺野古の新基地建設に県が公金を支出したり、県警の警察官が現場を警備するのは不当だと、住民監査請求です。
12月18日に住民監査を請求したのは沖縄平和市民連絡会のメンバーらで、170人が請求人に名を連ねています。
請求では、辺野古の新基地建設に伴う警備について、交通整理など最小限の派遣を除く警察の活動に関する公金を支出しないことを玉城知事に勧告するよう求めています。
また、キャンプシュワブのゲート前や土砂が搬出される港周辺で新基地建設に反対する人たちを実力で排除するような警察官の派遣をしてはならないと県警本部長に対して勧告することも求めています。
会見した三宅弁護士は「県民の意思に反して作られているにも関わらず、県民の税金で国の施策が暴力的に実行されている。こういう実態については絶対許せない」と述べました。
県の監査委員が監査に入れば、19日から60日以内に監査結果が公表されますが、受理されなかったり、却下となる可能性もあります。