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３つの市と町で県民投票に必要な予算が否決されていることを受けて、県は改めて市町村長は予算を出す義務があるとの考え方を示しました。
県議会のアメリカ軍基地関係特別委員会では、県民投票を実施する予算案を否決した自治体が、16日までに３市町あることが取り上げられました。野党議員らは投票できない市町村が出れば、県民投票に意味はあるのかとの質問があがりました。
これに対して県は、県民投票条例は、辺野古埋め立ての賛否を明確にするものだと説明。その上で、条例と地方自治法によると、投票事務経費が議会で否決された場合、市町村長は再度、議会に提案し、最終的に経費を支出する義務を負うとの見方を示しました。
また、全市町村で県民投票が実施されるよう、市町村長と議会の理解を求めていく考えを明らかにしました。