※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
県による、辺野古の埋め立て承認撤回の効力を国が停止したことを不服として、県が「国地方係争処理委員会」へ申し立てた初会合が12月14日、開かれました。しかし、審査には入らず、入り口での議論で終わりました。
総務省の第三者機関である国地方係争処理委員会は、自治体の行政運営に対する「国の関与」が違法かどうかを判断する機関です。今回、県による埋め立て承認撤回の効力を、国が停止したのを不服とする県が11月、申し立てていました。
14日の初会合では５人の委員が議論しましたが、「そもそもこれが国の関与に当たるかどうか」という入り口論で終わりました。