辺野古のに注目が集まる中、東村高江でも基地機能の強化に向けた新たな動きが出ています。オスプレイが使う着陸帯の関連工事を沖縄防衛局が21日にも始めることがわかりました。
沖縄防衛局などによりますと、オスプレイの着陸帯に通じる道路にアスファルトを敷いたり、側溝を造ったりする工事を早ければ今月21日にも始める方向で、県に通知を出したということです。
1996年のＳＡＣＯ最終報告では、北部訓練場の約半分の返還を合意。その条件として新たに６カ所の着陸帯が整備されました。2016年７月には、工事を強行する国が反対する住民たちを強制排除して工事を実施。2016年12月までに完成させ、米軍に引き渡しています。
一方、高江から約47キロにある伊江島では、伊江島補助飛行場内の強襲揚陸艦の甲板に見立てた着陸帯が完成。12月５日からはＦ35の訓練が始まりました。
平和市民連絡会の真喜志好一さんは「基地などの返還を決めっていったものは、沖縄県民のためではなく、米軍基地の整理縮小ではなくて、基地機能強化のために作業を進めていた。ＳＡＣＯ合意というのが、沖縄県民の要求・求めを逆手にとって米軍が合理化・近代化するきっかけになったということ」だと話しました。
高江、伊江島、そして辺野古で進められる海兵隊基地の機能強化。辺野古に新基地が造られれば、沖縄本島北部一帯が軍事要塞化されることになります。
平和市民連絡会の真喜志好一さんは「島ぐるみでやっていく、そうするほかないと思いますね。たくさんの人が辺野古に集まる、座り込む、それを続けるほかない」と話していました。
土砂が投入されれば、もう取り返しがつかないというあきらめムードを、県民に抱かせようとする国の思惑も見えてきます。しかしこのまま辺野古が強行されれば、将来にわたって、沖縄が大きなリスクを背負いこむことになりそうです。