※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古の新基地建設阻止を掲げて誕生した玉城県政。絶対にぶれないという意思を示しました。
県は29日、国と地方の争いを仲裁し、解決する第三者機関に審査を申し出ました。
辺野古の新基地建設を巡っては、国が県の埋め立て承認撤回の効力を無効にする措置をとっています。埋め立てに向けた土砂投入が、年末にも強行されると見られる中、県は29日、国と地方の争いを仲裁し、解決する第三者機関・国地方係争処理委員会に審査を申し出ました。
玉城知事は「国と対話をすることにより解決を図っていこうと考えているところですが、そのためには違法な執行停止決定は取り消される必要があります」と話しました。
申し出た理由として、県は、国が「私人」の権利を救済する制度である「行政不服審査制度」を利用する資格はないと指摘。また撤回を無効にする決定を出した国交省自体が新基地建設を進める立場にあり、審査庁としての地位を濫用した違法な決定だと主張しています。
何とかして基地建設を止めたい県ですが、３年前にも同じ手続きを経て審査が却下された経緯もあり、厳しい状況となっています。