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7年前の東日本大震災で起きた原発事故で福島から県内に避難した人を対象にしたアンケート結果が11月19日公表され、支援する団体が県による継続支援を訴えました。
アンケートは福島県が行っている避難者への家賃補助が2019年3月に終了することから、原発事故の避難者を支援する「つなごう命の会」が行い、県内の避難者47世帯128人から回答を得ました。
それによると、支援がなくなれば「常時赤字」と答えた人が約4割で最も多く、「見通しが立たない」と答えた人と合わせると半数の人が避難生活の継続に不安を抱えていました。
「つなごう命の会」では県が実施している家賃補助などの継続と拡充を求めることにしています。