※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
アメリカ軍用地の返還に伴い、建物の撤去や有害物質に汚染された土壌の処理といった土地の原状回復に、日本政府が使った費用がおよそ129億円になっていることがわかりました。
これはＱＡＢが沖縄防衛局に取材を重ね、明らかにしました。このうち最も費用がかかったのは、アスベストや環境基準を超える鉛、油などが確認されたキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区でおよそ65億円。またダイオキシン汚染が発覚した沖縄市サッカー場でおよそ11億700万円。さらに鉛や油、フッ素がなどが出てきた泡瀬ゴルフ場ではおよそ7億6000万円となっています。
129億円という多額の費用負担は、アメリカ軍に原状回復の義務を免除した日米地位協定の課題と、返還軍用地が抱える汚染の深刻さを表していると言えます。