※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
辺野古の新基地建設を巡る地元への補償について、辺野古区と国、名護市の三者による協議が13日に開かれました。
協議はおよそ2時間、辺野古区と沖縄防衛局、名護市の三者で非公開で行われました。
石橋記者「戸別の補償ができないと国から伝えられて以降、初めての協議が行われています」
今回の協議は辺野古区が求めていた、新基地建設での戸別補償について「法的にはできない」としていた国側が、それに代わる案として名護市の再編交付金を使い、区民への補償ができないか話し合ったとみられています。
沖縄防衛局担当者は「区民の方に還元できる政策を我々として検討していきたいと申し上げた。（Q：なにも決まってない？）決まってない。あくまで戸別補償というようなご要望につきましては実質的に区民の方に還元できるような方策を検討していく」と述べました。
今回の協議は、戸別補償なしで反発する地元の声を懸念した国の対応と思われます。