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玉城知事は11月9日東京で海外メディア向けに会見し、民主主義を求めて自治体外交を積極的に行うと述べ、11日からの訪米に向け意欲を示しました。
外国特派員協会で会見した玉城知事は、沖縄はこれまで基地から派生する事件事故や環境汚染などの負担軽減を日米両政府に求め続けてきたと述べ、その解決に向けた日米地位協定の抜本的な見直しを求めました。
また基地負担の軽減について基地の整理縮小は進めていく必要があるとして次のように述べました。
玉城知事「普天間を返すから、辺野古に機能を強化した新しい基地を造るということは絶対に認められることではないということです」
また、11日、アメリカに出発しニューヨーク大学での講演などを予定していることに触れ、アメリカ市民社会との連携による新基地建設阻止に意欲を示しました。
玉城知事「日米安全保障態勢は、国民全員がその責任を担う必要があるということについて、草の根で、市民レベルで国の内外への理解を広げていこうと考えております」「ディプロマシー、自治体外交を積極的に行っていきたいと考えています」