玉城知事は11月6日午後、就任後２度目となる菅官房長官との面談にのぞみました。政府の対応は。成果はあったのでしょうか。
午後４時過ぎ、官邸に入った玉城知事は菅長官と2度目の面談にのぞみました。非公開で行われた面談のなかで玉城知事は、国が先週再開した辺野古での工事を止め、11月末ごろまでの約１カ月間、県との協議に応じるよう求めました。
玉城知事によりますと菅長官はこの求めに対し、国は辺野古での工事は進めつつ県との協議には応じる考えを示したということです。これを受けて玉城知事は総務省の第三者機関、国地方係争処理委員会に審査を申し出ることを伝えたとしています。
面談後の玉城知事「その話し合いの場を作ることについてはやりましょうということになりました。今からでもすぐ連絡を取りましょうということにしました」
国と県との「集中協議」は3年前にも行われ、この時、翁長前知事は、強制的に土地を奪われた基地の成り立ちを訴え、対話の前に、県民の心情に寄り添う姿勢を求めていました。しかし、普天間基地の危険除去が移設の原点だとする国との溝はかえって際立ち協議は決裂しました。再び行われることになった「集中協議」今回は、前回以上に実のある議論ができるか、対話が深まるかが重要な焦点となります。
面談後の玉城知事「私の立場は変わりません。辺野古の新基地建設は反対官房長官からは国は普天間の移設先としての辺野古の基地は進めると言うことで、それぞれの立場は、それぞれにそれは変わらないと言う事の話しがありました。」
安倍総理と菅長官は、玉城知事との初めての面談で、「新基地建設を認めない県民の民意」を伝えられながら、そのわずか５日後に法的対抗措置を取り、現在は現場での作業も再開しています。
工事を進めながら協議するという姿勢は、３年前の集中協議の際の対応と比べても後退していて、県民に寄り添わない国の姿勢が鮮明になっています。