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テレビやラジオの放送に欠かせない免許、有効期間が終わるのを前にQABをはじめ県内6社に再度交付されました。
26日の交付式にはQABなど県内にあるテレビ局やラジオ局5社とNHKの代表が出席し、沖縄総合通信事務所の久恒達宏所長から免許状を受け取りました。
電波法では放送に必要な免許の有効期間を5年間と定めていて、10月末で期限が切れるため、放送を続けるには再度免許を受ける必要があり、26日に交付式が行われました。
総合通信事務所からは交付の条件として、全放送時間のうち教育番組を10％以上、教養番組を20％確保すること、要請として災害放送の充実が求められました。