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辺野古の埋め立ての賛否を問う県民投票。26日の県議会で条例案が可決され、2019年４月までに実施されることになりました。
辺野古埋め立ての「賛否」を二者択一で問う県民投票条例案。26日、県議会で採決されました。自民党と公明党は、多様な県民の思いを反映するため、「やむを得ない」「どちらとも言えない」の選択肢を加える必要があるとして、動議を提出。４択への修正を求めました。
野党花城大輔県議「埋め立て反対の票が多くなった場合、県民は普天間基地の固定化を容認したとの、日米両政府に誤ったメッセージを発信するものになるのではないか」「「やむを得ない」には投票できるが、賛成反対の二者択一だと投票に行けない、このような声が県民から寄せられている」しかし、「賛否を問う」と署名を集めた元の条例案の趣旨を逸脱するとして、多数与党の反対で否決されました。
与党宮城一郎県議「私たちの沖縄県で県民投票のムーブメントが起きたことは、この辺野古米軍基地建設を、国権の場で審議せよ、行政の暴走を許すなというメッセージであり、自治権のど真ん中、国民主権のど真ん中に立ち返る、とても貴重な瞬間に立ち会っていると言えます」
結局、賛否の二者択一を掲げた署名の趣旨を尊重した与党案が、賛成多数で可決されました。これで、県民投票は条例の規定により公布から６カ月以内となる2019年４月までに実施されることが決まりました。
「辺野古」県民投票の会元山仁士郎代表「署名活動をやって、審議されるという第2ステージが無事終わったと」ただ県民投票の実施には今後市町村の協力が必要で、態度を保留している６つの市と県との協議は続いています。
また投票事務に必要な経費を県から受け入れる市町村議会での議決も必要になるなど、課題は山積しています。