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障害者の雇用数を県や市町村が水増ししていた問題で、県や県教育委員会、市町村などが障害者の雇用数を100人あまりも水増ししていたことがわかりました。
国が定めた障害者雇用促進法では国や市町村、民間企業は一定割合以上の障害者を雇用することが義務付けられています。ところが2018年国の機関などの多くで障害者の雇用数を水増ししていたことが発覚、県内でも県や市町村の機関、県教育委員会でも障害者の雇用数を水増ししていたことがわかっています。
これを受け、10月22日沖縄労働局は2017年6月1日時点での障害者雇用の実態を再点検した結果を発表しました。
それによりますと県病院事業局や県警など、県の機関の障害者数は156.5人から27人減少し、雇用率も2.81％から1.57％と国が定めた4月改定前の2.3％を下回りました。また県などの教育委員会の障害者数も275人から68.5人減少し雇用率も1.58％と下回りました。
再点検の結果、「障害者」として県や関係機関などが水増ししていた人数は合わせて100.5人に上り、行政への批判が高まるのは必至です。
県は「認識不足などでこのような事態になったことを重く受け止めています」とコメントしました。
この問題で安倍総理は23日に再発防止と雇用確保に向けた基本方針を決定し、今後はチェック機能を強化し、障害者を対象とした採用試験を新たに導入、来年度末までにおよそ4000人の採用を目指すとしています。