辺野古埋め立て承認撤回　国が対抗措置へ

現在工事が止まっている辺野古の新基地建設について、沖縄防衛局は10月17日埋め立て承認撤回の効力を停止する対抗措置に着手します。 辺野古の新基地建設は埋め立て承認の撤回で法的根拠を失ったため工事が止まっています。工事を再開させるため対抗措置を検討していた沖縄防衛局は、埋め立て承認撤回の効力を無効とするよう求める審査請求を国土交通大臣に提出する方針を固めました。同時に、審査のあいだ暫定的に「撤回」の効力を停止するよう申し立てます。 2015年10月に翁長知事が埋め立て承認を取り消した際には、同じ手続きで13日後には埋め立て承認が復活し、その後法廷闘争にもつれこんだ経緯があります。 一方、この審査請求が本来は国民の権利を救済することを目的としていることから17日朝、謝花副知事は国の対抗措置に疑問を投げかけました「前回も多くの行政法学者から批判があったものなので」「ある意味、法治国家とずっと言っている国がこういうことをやるのはどうなのかと思う」 12日に玉城知事が総理と会談し対話を呼びかけたばかりの国の対応に、県内では。「とても残念ですね。どうしても基地は造らせないほうが県民にとってはいいと思います」「（国との法廷闘争を）やっていかなければいけないことなのかと思ったり、もうちょっと疲れたなという感があります」などの声があがりました。 なお、岩屋防衛大臣は17日午後、会見を開き、今後の対応について説明するものと見られています。