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10月県議会で県は、学校施設のブロック塀改修費用などを盛り込んだ一般会計約29億円の補正予算案を提出する方針を明らかにしました。
11日、県庁では玉城知事を始め、謝花・富川両副知事が出席する中、10月県議会で一般会計約28億9000万円の補正予算案を盛り込んだ45議案を提出する方針を固めました。
補正予算案では、大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が亡くなった事故を受け、県立学校施設のブロック塀改修費として約5000万円を計上しています。
また児童扶養手当の増額にかかる費用として、2300万円余りを計上しています。10月県議会は16日に開会します。