ここからはニュースＱプラスです。今月３０日に投開票が行われる県知事選挙。若者の投票率の低さが指摘される中、意外な場所で、投票率のアップに向けた取り組みが行われています。
船越記者「こちらの飲食店では、このような投票を証明するものを提示することで、会計が１５％オフになります」
店内雑観、店内のポスターとか「沖縄県知事選挙割」と題したこの取り組み。投開票が行われる今月30日から来月14日までの間に投票証明書や投票所の看板と自分が写った写真などを店に提示すれば、会計が１５％割引きされるというものです」
食彩館上地翔士 店長「２０代、３０代の若い世代の方たちにもっと投票に行っていただいてそのきっかけになればいいなと考えております」
その背景にあるのが、若者の投票率の低さ。
辺野古を争点に翁長知事率いるオール沖縄と仲井眞前知事が激しい選挙戦を展開した
４年前の県知事選挙では全体投票率は６４.１％でした。
しかし年代別でみると、２０代は４７.０％、３０代は５７.８％と全体を下回っていたのです。
店内の若者とかこちらの飲食店では、店をよく利用する若い世代に投票に行ってもらうきっかけを作ろうと「選挙割」を企画したのだといいます。
客 ２0代男性「僕らみたいな若い世代は、そういうのがあるだけで（選挙に）行こうと思うんじゃないですか」
客 ３0代女性「投票率もですし、関心度も上がるとは思うのでいいキャンペーンだなと思います」
一方、こうした取り組みに、選挙管理委員会の反応は微妙です。特定の店への利益誘導につながる可能性があるためあまり好ましくないという見方もあるようです。
店長「１５％割引することによって、利益はほぼないようなものなので。飲食店だけではなくほかの企業さんにも広がって沖縄県で開かれる選挙が盛り上がってくれればなと思います」
沖縄の未来を決める県知事選挙。新しい取り組みは若い世代の投票率のアップにつながるのでしょうか。