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県内の小中学校、高校における不登校の児童生徒数が増加していることがわかりました。これは13日に開かれた子どもの貧困対策に関する有識者会議でわかったものです。
県では子どもの貧困対策に関する34の指標を設けており、そのうち子どもの学習支援に取り組む市町村の増加や就労支援を受けた結果、就職に結びついたひとり親家庭の増加など、25の指標で改善が見られたということです。
一方で、小学校から高校における不登校の人数が増加するなど、5つの指標で後退していたことがわかりました。
有識者からは「不登校になる理由は多様で複雑だが貧困問題とは切り離せない。より具体的な分析、対策が必要」などの声があがりました。
県では13日の会議を踏まえ、関係部局と協議しながら今後3年の計画案を作成するということです。