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プラスチック製品による深刻な海洋汚染問題などを受け、県は28日、レジ袋削減のための会議を開きました。会議には、県などとレジ袋削減に関する協定を結んでいる6つの事業者が参加しました。
県によりますと3月現在、県内では10の事業者279店舗でレジ袋を有料とするなど、削減のための取り組みを行っていますが、近年、レジ袋を辞退する人の割合は減っているということです。
外国人観光客などの増加が要因とみられ、会議ではレジ袋の値段を引き上げる必要性や今後、コンビニなどにも取り組んでもらえるよう方法を検討することにしています。