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成人年齢が18歳に引き下げられ、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるなど、「子どもたち」が「大人」の仲間入りをしようとしています。
「大人」・主権者に求められるものは何なのか。那覇市で行われたとある勉強会を取材してみました。
ゆいま～る法律事務所 川田浩一朗弁護士「この4つの地域のうちどこかにごみ処理施設を作ることになります。それをグループごとに話し合ってください。それでは始めてください。」
おととい那覇市で開かれたこの勉強会は、法教育・主権者教育と言われています。主催していてる沖縄弁護士会では、社会で起きている出来事を自分のこととして考えてほしいという目的で、６年前から中高生を対象に疑似選挙や疑似裁判などを開催しています。
2022年4月から国は民法を改正し、成人年齢を20歳から18歳に引き下げる法案を可決しました。
この日集まった中学生たちも、あと5、6年後に18歳を迎え、「成人」となると同時に、「有権者」となり、責任と意思表示を求められることになります。
この日は、「町にごみ処理施設が、、」というテーマで開催され、３０人の中学生が参加。ごみ処理施設をどこに作るべきか議論。
希少生物が生息する森か、それとも、人口の少ない限界集落か、どちらかに決めるという内容です。
議論している様子「一個がなくなっていろんな周りのところに影響が、及ぶから、、」「土地によってその土地の質も違うさ。ここの土地は良かったけど、次の土地はあまりよくないみたいな。あまり４は良くないな。」
生徒たちは、議論を通して主権者としての責任について学んでいました。
男子生徒「自分のことをちゃんと発言しないといけないんだなっていうのが一番強く感じました。自分の意見をちゃんと言えるような大人になりたいです」