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早ければ17日とされる土砂投入が目前に迫り、市民の危機感と焦りが高まっています。
辺野古の埋め立て承認撤回に向けた聴聞手続きを巡り、6日に県が国の延期の申し出を拒否しましたが、これで土砂投入が止められるかどうか、反対する人々が沖縄防衛局に押しかけ、緊迫しました。
沖縄防衛局には7日、国が聴聞の手続きを引き延ばし、その間に土砂を投入するのではないかという危機感から新基地建設に反対する約60人が押し寄せ、一触即発となりました。
国が来月以降への延期を求めていた聴聞。県は延期を認めず、9日の実施が決まりました。しかし国が予定海域に土砂を投入するまでに撤回が間に合うかどうか、工事を止められるかどうかは依然として微妙な情勢です。
市民は早く聴聞を終わらせて、埋め立て承認の撤回を実現するため、聴聞の期日を引き延ばさないよう防衛局に訴えました。
うるま市具志川9条の会の仲宗根勇共同代表は「聴聞期日にはぜひ出てきてもらって、十分に審理に協力して、早く聴聞の手続きを終了させてほしい」と話していました。
こうした中、菅官房長官は「今後については、事業者である沖縄防衛局において適切に対応していく」と話していました。また小野寺防衛大臣は「行政手続法においては、聴聞の期日に出頭するか、これに代えて陳述を提出することができるとされていることは承知している。検討の上適切に対応したい」と話していました。
一方、6日から集中行動が始まった辺野古のゲート前では、連日の炎天下にもかかわらず、7日も約200人が抗議の声を上げました。6日、7日は工事車両の目立った出入りは確認されていませんが、国が土砂投入に向け、強硬姿勢を崩さない中、現場の緊張は高まっています。