※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
こんにちは、Ｑプラスです。ジュゴンへの影響はない。新基地建設をめぐりアメリカで争われていた裁判で、日米の環境保護団体が辺野古への新基地建設の中止を求めた訴えが退けられました。
サンフランシスコ連邦地裁は１日付けの判決で、アメリカ国防総省の主張を全面的に認めました。
原告は、国防総省が新基地建設がジュゴンに与える影響を調べる過程で原告や県などの利害関係者と協議しておらず、手続きは不十分だと主張していましたが、連邦地裁は、「ジュゴンに影響を与えない」とした国防総省の結論は妥当だと判断しました。
ジュゴン保護キャンペーンセンター吉川秀樹さん「国防総省が『誰と協議をするか』というのは、この法律においては、国防総省に裁量権が与えられているという、そういう点を出してきている」「しかも原告が協議に参加できないまま、原告に知らされないまま手続きが終わった、それで良しとしているということ、腑に落ちないというところですね」
裁判資料を翻訳するなど原告を支援した吉川秀樹さんは今回の判決が、国防総省がジュゴンへの「影響はない」とした2014年4月の報告書が焦点だったと指摘。
しかし2014年の7月にボーリング調査が始まると、ジュゴンは大浦湾に近づかなくなり、新基地建設の影響が懸念されるほか、翁長知事が埋め立て承認を撤回しようとしていることなど、状況は変化していると、判決に不満を示していました。
原告は今後何らかの対抗措置を取ることを検討するとしています。