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翁長知事が7月27日午前に会見すると発表しました。ついに埋め立て承認の撤回に言及するものとみられます。
埋め立て承認撤回の時期は「自分の責任で判断する」と述べ、沈黙してきた翁長知事。26日午後3時過ぎ、報道各社の前に現れ「記者会見をあす27日金曜日に実施するよう、担当部局に指示を致しました。聴聞手続きに関しましても、その会見で私の考えをお伝えする予定であり、詳細は会見で確認を頂きたいと思います」と述べました。
翁長知事が言及した「聴聞手続き」は、埋め立て承認の撤回を前に国から最後に意見を聞く手続きを指していて、27日の会見では埋め立て承認を撤回する手続きに入ることを発表するとみられます。
国が工事を止めるなど、大きく対応を変えない限り、今後、数週間ほどで埋め立て承認が撤回され、辺野古では早ければ8月17日と通知された土砂投入を前に、工事が止まるものとみられます。
一方、行政手続きの専門家によりますと、今後、国は埋め立て承認の撤回を差し止めるよう求める裁判を起こしたり、そのうえで埋め立てを承認する権限を県から取り上げ、国自身が埋め立てを承認する代執行の手続きを行う可能性があります。
埋め立て承認を必ず撤回すると翁長知事が明言してから1年4カ月、熟慮を続けてきた翁長知事が決断に至った理由を27日どう説明するのか注目が集まります。