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普天間基地の負担軽減を国と県、宜野湾市が話し合う会合の作業部会が県内で初めて開かれましたが、議論は平行線に終わりました。
2017年の9月以来となる作業部会には、政府側から杉田官房副長官、県側からは謝花副知事と宜野湾市の松川副市長が出席。
6この中で、宜野湾市が返還時期を明示するよう新たに求めましたが、県が求める2018年２月が期限の５年以内の運用停止も含め政府側はこれまで通り厳しい見解を繰り返すに留まり、議論は平行線に終わったということです。
終了後宜野湾市の松川副市長は「かなり厳しい回答だったが」「返還時期が明確になることで跡地（利用）の問題だったり、市民の不安が取り除かれるのではと」と話しました。