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アメリカ軍のF15戦闘機が墜落した事故に対し、県議会でも抗議決議と意見書が可決される見通しとなりました。
県議会の特別委員会は、墜落事故から2日でF15戦闘機の飛行を再開させたアメリカ軍に対し、事故原因を究明するまで飛行を中止するよう求める意見書と抗議決議案を19日の本会議に提案することを決めました。
提案は全会一致でしたが、これまでの抗議では成果がみられていないと指摘する議員が県側を追及する場面もありました。
照屋守之県議「何十年基地があるか、何回事故が起こっているか、という話です。運航再開について、（県は）どういう確認してますか？きちっと原因究明などについて対応を（米軍の）約束とりつけてますか？どうですか？」
池田竹洲知事公室長「一義的には基地の提供責任者は国でありますので、そういったところの責任は国のほうにあると思っております」
照屋守之県議「県の行政がそういうこと言っていいの？県民の生命財産を守るのは県の立場でしょ」
発言した沖縄自民党の照屋守之県議は「県にも責任があるという認識ではない。改善ができていない現状にもっと踏み込んだほうがいい」という提案だ、と説明しました。