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「沖縄子どもの未来県民会議」の2018年度の総会が、6日、県庁で開かれ、給付型奨学金の支援などに取り組むことが確認されました。
総会で翁長知事は「県民の協力で子どもの貧困解消に向けた各種事業をより一層推進していこう」と呼びかけました。
県民会議では、児童養護施設退所者を対象とした給付型奨学金を大学4年生まで助成することや、1人親世帯や低所得世帯の高校生を対象としたモノレール運賃の半額割引の継続、また2018年10月からは、路線バス運賃の半額助成の実証試験にも取り組むことを決めました。