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名護市辺野古への新基地建設をめぐる埋め立てへの賛否を問う県民投票の実施へ向け、市民らによる署名運動が始まりました。
午前9時半。署名運動を行う「辺野古」県民投票の会のメンバーは県庁で、必要な事務手続きを終えたことを示す証明書を受け取りました。
今後2カ月で有権者数の50分の1、2万4千筆以上の署名が集まれば、新基地建設のための「埋め立て」への賛否を問う県民投票の実施へ向け、条例の制定が請求されることになります。
安里長従さんは、「賛成反対関わりなく相手方の立場を尊重しながら議論するということによって、県民投票が成功するかどうか、ポイントになってくる」と話しました。
午後３時過ぎ。会のメンバーらは那覇市の新都心地区で街頭での署名運動を開始しました。
署名を集める女性は、「ぜひ県民投票でイエスノーをはっきりさせようと思います」と話していました。「辺野古」県民投票の会は、改めて全県的な民意を確認する県民投票には、過去の県民投票とは違った具体的な意義があると、考えています。会の新垣勉弁護士は、「知事の『撤回』およびその後の訴訟をにらんで、法的に大きな効力を発揮するという意味での意義」と話しました。
また、翁長知事の「埋め立て承認撤回」の後に県民投票の結果が出たとしても、埋め立てへの反対票が多数なら、「撤回」が民意に基づく正当な判断であることを示すと指摘。
再び国と県が裁判で争う場合の客観的な証拠になる、という考え方を示しています。順調に進めば、県民投票は9月にも実施されます。