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急速に変化する朝鮮半島情勢を受けて、沖縄の視点から日本の安全保障について考えるシンポジウムが21日、那覇市で開かれました。
シンポジウムでは、3人の専門家が北朝鮮の非核化が在沖アメリカ軍に与える影響などについて議論しました。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「国家間の対立を緩める中で在沖アメリカ軍の在り方はいかようにも見直せる」と発言。また、藤田幸久参議院議員が辺野古の新基地建設について「環境・コスト面の検証をすべきだ」と主張したのに対し、在沖アメリカ総領事のエレンライク氏は近年の基地返還実績を強調し「現計画を実行していく」との考えを強調しました。
シンポジウムは来月も行われます。