※ 著作権や肖像権などの都合により、全体または一部を配信できない場合があります。
ハンセン病回復者の団体が5月8日に県庁を訪れ、後遺症などの治療や介護を安心して受けられるよう、県の支援体制の整備を要請しました。
県に要請したのは2018年1月に結成された「沖縄ハンセン病回復者の会」です。
回復者の会では、後遺症が出ても医療機関で受診するのをためらったり、高齢化して介護が必要であっても介護を頼むのをためらう人が多い実情を指摘し、県に対し、回復者が社会で堂々と暮らせる支援体制の整備を要請しました。
これに対し県の砂川靖保健医療部長は、差別された回復者の歴史を後世に伝えていく必要があるとの認識を示し、体制作りに向けて今後も定期的に意見交換を続けたいと答えました。