元山仁士郎さん「話そう基地のこと、決めよう沖縄の未来というテーマを掲げています」
県民投票条例の制定を求める署名集めが、来週15日にも始まります。「辺野古」県民投票の会は、必要な有権者数の50分の1、2万4千筆を超える、11万5千筆を目標に、署名を集める予定です。
県民に問われるのは「辺野古基地建設のための”埋め立て”に賛成か･反対か」です。
―実現すれば、新基地建設をめぐる住民投票はこれが2度目。21年前、「海上ヘリポートの建設の是非」を争点に行われた名護市民投票では、53.8%の反対票が投じられました。しかし、新基地計画はじりじりと進みました。
仲井眞知事(当時)「承認することと致しました」
ターニングポイントとなった、2013年の埋め立て承認。翁長知事が2年後に承認を取り消しますが、裁判で、「取り消し」は違法とされました。今後は、「取り消し」とは異なる根拠に基づく「撤回」に焦点が絞られています。「取り消し」は違法だとしたおととしの判決には、沖縄の民意について触れた部分があります。
「新施設等の建設に反対する民意には沿わないとしても、普天間飛行場その他の基地負担の軽減を求める民意に反するとは言えないし、両者が二者択一の関係にあることを前提とした民意がいかなるものであるかは、明らかではない」
おととい開かれた県民投票に向けた勉強会。
新垣勉弁護士「裁判官も、県民投票の結果がはっきりNOと出ると、事実を無視できない」
運動を引っ張る新垣勉弁護士は、県民投票が実施され、「埋め立て」に反対する民意が多数なら、「撤回」に正当性を与える、と説明しました。そのうえで。
新垣勉弁護士「辺野古の埋め立てを阻止すると、自動的に普天間がそのまま残る。両方を考えたうえで、それでもやっぱり辺野古には造らせないほうがいい、という選択をする」
勉強会参加者「細かいところで疑問はあるんですけど、空気が少しずつ盛り上がっていったら自分もがんばれるのかな」