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沖縄防衛局は5月2日、辺野古の新基地建設をめぐる警備費の水増し請求と、この問題を通報した人物の個人情報の漏えいがあったことを認め、謝罪しました。
これは、新基地建設の現場海上を警備していたマリンセキュリティー社が、元請け会社に対し、警備費7億4千万円を水増し請求しようとしていたことが、内部通報で発覚したものです。
通報を受け、この契約は2016年3月に減額処理されましたが、沖縄防衛局がその後もマリンセキュリティ社を処分せず、海上警備業務の契約を続けたことも問題視されています。
この問題で県選出の野党国会議員ら5人の追及を受けた沖縄防衛局は、「警告などの措置を行うべきだった」と述べました。また、この問題の内部通報者を特定できる資料を元請け会社に渡したことも認め、不適切な対応だったとして謝罪しました。
照屋寛徳議員は「不正が発覚しても、規定にしたがってきちんとした指名停止をしない、処分をしない。そして公益通報制度がおろそかにされている」と話していました。
議員らは辺野古の新基地建設をめぐってはこれまでも船からの燃料投棄や警備員の残業代の不支給など不正が相次いできたとして、今後も厳しく監視を続ける必要があるとしています。