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アメリカ軍の住宅地区だった西普天間住宅地区に県立普天間高校を移転する計画が、宙に浮いています。
西普天間住宅地区はアメリカ軍が3年前に返還した約51haの土地で、宜野湾市は、琉大医学部や付属病院の移転とともに、県立普天間高校を移転する跡地利用計画を定めています。
県は2017年8月から用地取得に取り組んできましたが、約7.5haの土地の取得が必要なのに対し、取得可能な面積は0.22haにとどまり、事実上、移転は困難になっていることが分かりました。
これについて跡地利用を推進してきた沖縄担当大臣は。「沖縄県による検討を見守っていきたい、というのが今現在のところの私のスタンスでございます」とコメントしています。
事態を静観する構えの政府ですが、普天間高校の移転計画をめぐっては、2017年、国の経済･財政運営の指針、「骨太の方針」に盛り込んだうえで、一括交付金を使用した土地の取得を認めるなど異例の対応で支援してきた経緯があり、さらなる対応があるのか注目されています。
一方、跡地利用計画を策定した宜野湾市は、県が正式に移転を断念した場合、跡地利用計画自体を見直す可能性もあるとの認識を示しています。