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4月22日に投開票される沖縄市長選挙に向け、立候補を予定している現職と新人がきのう、政策を発表しました。
3日現職の桑江朝千夫さんは市内久保田で政策を発表。1万に収容の多目的アリーナの建設や、泡瀬埋め立て地でのビーチフロント観光、モータースポーツの多目的広場の整備などを掲げています。
また、こども医療費助成の年齢引き下げや、高齢署の肺炎球菌ワクチン全額負担などを公約としました。一方、前市議会議員の諸見里宏美さんは3日、市内知花で政策を発表。
諸見里さんは待機児童ゼロと子ども貧困対策として、沖縄市独自の就学支援給付型奨学金の創設、給食費の無料化などを掲げています。
基地問題に関してはアメリカ軍機の住宅地上空の飛行禁止、辺野古新基地建設に反対を表明しました。沖縄市長選挙は15日に告示、22日に投開票されます。