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今なお復興活動が続く台湾東部の地震被害に対し14日、ＱＡＢからも義援金を贈りました。
2月6日、台湾東部で発生した大規模な地震では、17人が死亡、およそ300人がけがをするなど花蓮市を中心に甚大な被害をもたらしました。
14日、ＱＡＢの上里猛社長は台北駐日経済文化代表処の蘇啓誠処長に「兄弟のような台湾のために少しでも役に立てれば」と、義援金20万円を手渡しました。
蘇啓誠処長は、復興は進んでいるものの風評被害のため観光客が戻らない現状を伝え、「被災者の生活支援に必ず役立てます」と話しました。
義援金は、台北駐日経済文化代表処を通じて、花蓮市に届けられます。